景気動向指数とは・・・
景気動向指数は、生産、雇用など
様々な経済活動での重要かつ景気に
敏感に反応する指標の動きを統合することによって、
景気の現状把握及び将来予測に
資するために作成された指標である。
従来、景気動向指数はＤＩを中心とした
公表形態であったが、近年、 景気変動の大きさや
量感を把握することがより重要になっていることから、
2008年4月値以降、ＣＩを中心の公表形態に移行した。
しかし、ＤＩも景気の波及度を把握するための
重要な指標であることから、参考指標として引き続き、
作成・公表している。
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※なお、景気動向指数は、各経済部門から
選ばれた指標の動きを統合して、
単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、
すべての経済指標を総合的に勘案して
景気を捉えようとするものではないことに
留意する必要がある。
景気動向指数とは・・・
景気動向指数は、生産、雇用など
様々な経済活動での重要かつ景気に
敏感に反応する指標の動きを統合することによって、
景気の現状把握及び将来予測に
資するために作成された指標である。
従来、景気動向指数はＤＩを中心とした
公表形態であったが、近年、 景気変動の大きさや
量感を把握することがより重要になっていることから、
2008年4月値以降、ＣＩを中心の公表形態に移行した。
しかし、ＤＩも景気の波及度を把握するための
重要な指標であることから、参考指標として引き続き、
作成・公表している。
景気動向指数が内閣府から発表された。
先行指数は91.2％
一致指数は95.9％
2009年
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
| 先行指数 | 76.2 | 74.1 | 75.5 | 76.6 | 77.7 |
80.9 |
82.9 |
84.0 |
87.5 |
89.4 |
91.2 |
|
| 一致指数 | 88.0 | 85.2 | 84.8 | 86.2 | 87.4 |
88.6 | 90.0 | 91.6 |
93.2 |
94.3 | 95.9 |
※2005年＝100
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
| 先行指数 | 95.1 | 93.6 | 91.3 | 92.3 | 91.8 | 90.6 | 90.5 | 88.5 | 88.9 | 84.7 | 81.1 | 78.7 |
| 一致指数 | 104.0 | 104.6 | 103.4 | 102.5 | 103.4 | 102.0 | 101.9 | 99.1 | 98.4 | 96.1 | 93.2 | 90.6 |
※2005年＝100
※なお、景気動向指数は、各経済部門から
選ばれた指標の動きを統合して、
単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、
すべての経済指標を総合的に勘案して
景気を捉えようとするものではないことに
留意する必要がある。
景気動向指数とは・・・
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。 ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はＤＩを中心とした公表形態であったが、近年、 景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、 2008年4月値以降、ＣＩを中心の公表形態に移行した。 しかし、ＤＩも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、 参考指標として引き続き、作成・公表している。 なお、景気転換点の判定等にはヒストリカルＤＩ（後述の「５．景気基準日付」を参照）を用いている。
ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。 景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。 遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
ＣＩとＤＩは共通の指標を採用しており、現在は、先行指数12、一致指数11、遅行指数６の29系列である。 採用系列は概ね景気が一循環（谷→山→谷）するごとに見直しを行っており、現行29系列は、第13循環の景気基準日付設定時（平成16年11月）に選定されている。
なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、 単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要がある。
＜内閣府ホームページより引用＞
・鉱工業生産財在庫率指数（逆サイクル）
・新規求人数(除学卒)
・実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
・新設住宅着工床面積
・耐久消費財出荷指数（前年同月比）
・消費者態度指数
・日経商品指数(４２種)（前年同月比）
・長短金利差
・長期国債(10年)新発債流通利回
・ＴＩＢＯＲ（３か月）
・東証株価指数（前年同月比）
・投資環境指数(製造業)
・総資本営業利益率(製造業)
・長期国債(10年)新発債流通利回
・中小企業売上げ見通しD.I.
